最近の悪質リフォームの巧妙な手口－日々変化を遂げている

昔からリフォーム工事はありましたが、多くはその地域の工務店や大工等の職人が、地域ネットワークによる信頼関係を基に工事を行ってきました。

ところが、リフォーム需要が急増するにしたがって、他の分野や材料・設備・家具等の建築のごく一部を扱っていただけの新規参入業者が多く現れました。

こうした新規業者は、当然ながら建築知識・技術の低い者が多く、中には最初から金儲けだけに走る場合があります。

また、実績が少ないために訪問販売による営業手法が多く、点検商法と結びついた、いわゆる「悪質リフォーム業者」が多数含まれています。

最近までは「耐震診断・耐震補強」が悪質リフォーム被害の大半で、被害は高齢者がほとんどでしたが、被害報道や啓蒙活動などの影響で、悪質リフォーム業者は新たな対応を迫られ、手口は日々進化・多様化しています。

不用品買取りサービスを口実にしたり、住宅警報機、光触媒、防犯、防火、太陽光発電等をセールストークしたり、素人には面積当たりの工事費が分かりにくい事に付け込んで、法外金額の浴室、台所の水回り等の一般的なリフォーム工事に見せる手法が増えています。

今後、要注意なのはエコポイントのような新たな制度が出来ると、内容の分かりにくさに付け込んだ手口の増加が懸念されます。

手口の特徴にあまりとらわれないで、部分的クロス貼替え等の極く簡単なリフォーム以外は、最初から第三者の建築士・専門家に依頼・相談をすることが、悪質リフォーム被害防止の決め手になります。