欠陥住宅被害救済業務と費用

欠陥住宅をつくらない住宅設計者の会会員は、欠陥住宅被害者救済のために次の業務も行っています。(消費税別)

１．住宅についての電話相談	事務局相談は無料（30分以上は30分5,000円）
２．欠陥住宅についての一級建築士への面接相談	１時間　10,000円
３．欠陥住宅の現地調査	50,000円（現地調査終了時に申し受けます） （１件／ほぼ２～３時間の調査と報告書の作成）
４．欠陥住宅についての鑑定書の作成 （相談・調査・作成等含む） 裁判所への出廷	１時間10,000円で所要時間に基づいて請求します。 1時間　10,000円（出廷のための打ち合わせを含みます）
５． 弁護士の紹介	無料 （法的措置が必要と考えられる場合は、弁護士を紹介します。）
６． ハウスメーカーの選択のアドバイス	相談１時間　10,000円 出張アドバイス　50,000円
７．建売住宅、中古住宅の現地調査による購入前のアドバイス	１件　50,000円（現地調査終了時に申し受けます） （複雑な調査は所要時間によって増額となる）
８．工事中の建物の検査（検査報告書の作成）	１回　50,000円 （木造在来工法の構造体検査で５回程度必要。それ以外は追加）
10． 住宅の設計・監理（工事の監理）	国土交通省大臣告示にもとづく定められた金額
11．.図面のチェック	50,000円（ただし、木造在来工法の場合）

※1. 調査場所が遠隔地の場合、交通費が別途かかります。第三者の検査会社（コンクリート・鉄筋の非破壊検査、地質調査等）による検査費、及び検査支援業務（解体等）費は含みません。

※2. 修補見積りは別途かかります。

※3. ハウスメーカー・工務店・営利企業からの相談及び調査には応じません。

※4.  建築士の調査・検査以前に弁護士に欠陥住宅救済の委託をされている場合は、弁護士より調査依頼をしてください。その場合、建築主の直接の調査依頼は受けません。建築士の調査費用は弁護士に請求することとなります。